国務院台湾事務弁公室の11日の範麗青報道官は11日の記者会見で。第3回海峡両岸フォーラムが6月の11日から17日にかけて、福建省のアモイで開かれることを発表しました。

それによりますと、このフォーラムのテーマは「民間人にスポットを当て、成果を享受させよう」で、民間人のニーズに応え、海峡両岸の民衆に、両岸関係の平和な発展がもたらした成果を共有してもらうことを目指しています。

また、これまで開かれたフォーラムとは異なり、このフォーラムは、台湾各界、特に中南部の民間人を招き、海峡両岸の村クラスの交流を促します。また、社会団体の役割の発揮に力を入れ、労働組合、若者、女性、民間の信仰と宗教などの分野の交流活動を促します。このほか台湾の特色のある縁日などのイベントの実施を通じて、大陸の民衆に台湾をよりよく理解してもらうと同時に、台湾の中小企業にもビジネスチャンスを提供します。

範麗青報道官は「今年から、このフォーラムは毎年6月の2番目の土曜日から1週間開かれることになった」と述べました。

国家統計局が11日に発表したデータによりますと、この4月、中国のCPI・消費者価格指数の伸び率は5.3％で、3月に比べ、1ポイント減少しました。

類別から見ると、食品価格が昨年同期に比べ11.5％増えており、家賃は昨年同期より5.1％上がったということです。

なお、4月の小売業の売上げ高は1兆3649億元（日本円で約17兆円）に達し、昨年同期により17.1％上がっています。

中国人民銀行の周小川総裁は9日に、「現在、中米両国は金融の監督管理と改革の協力を検討している。双方はこの面での協力を一層強化できる」と述べました。

周小川総裁は当日、ワシントンで、第3回中米戦略経済対話に出席した後、メディアに対して、「中米双方は、金融監督管理と改革の協力について広範囲で踏み込んだ交流を行った。双方はＧ20枠組内で達した、国際金融機関の改革、バーゼル合意Ⅲ、及び国際証券業と保険業監督管理の改革を含む共通認識を支持することで合意した」と述べました。

また、周小川総裁は、「中米双方の金融機関はより多くの業務交流と協力を行い、相手国で業務を展開すべきだ。金融市場の相互開放には双方の市場ルールがより近いことが必要である。それでこそ、リスクを減少することができる。協力と競争の秩序を保障するため、両国の監督管理部門は交流を強化すべきだ」述べました。