11日の今日は、日本大地震とこれに伴う津波が発生して一ヶ月に当たります。日本政府は作業の重点を救助から再建の段階に移しましたが、様々な困難に直面していると考えられます。

清華大学の劉江永教授は次の通りに五つの重点問題を挙げました。

まずは、交通や電力、物流及び生産などを含む日常生活を確保するための関連サービスの総合的な回復が必要となっています。

次に、日本政府は一部の地域で避難所を設けていますが、救援物資や生活必需品が不足しているという生活上の困難を抱える15万人の避難者は、仮設住宅の建築が完成するまで、一ヶ月間ほど待つ必要があります。

そして第3に、福島第一原発事故により、放射性物質の漏えいと高濃度汚染水の排出が海や土壌の生態系に深刻な被害を与えたことです。宮城・福島の漁港は日本屈指の漁業基地ですが、漁業従事者は漁や養殖などの運営を完全に回復できないでしょう。

第4は、被災地を結ぶ道路の破壊や、輸送車両、人手が極めて少ないなどの原因により、救援物資や生活必需品が避難所に身を寄せる人々の手に即時に届けられないことです。

さらに、心理的な問題が挙げられます。放射性物質の漏えい問題がなかなか解決されないため、現地の被災住民のみでなく、日本政府や関連会社、そして周辺地域や都市以外に近隣諸国までが今後の日本に大きな不安を抱いています。このような国内外からの圧力は日本社会にとっても巨大な負担となっています。

公告は「8日から日本の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12の都県からの食品・農産品及び飼料の輸入を禁止とし、その他の地域原産の食品、食用農産品及び飼料を輸入する場合には、日本政府が発行した放射性物質検査測定合格証明書、原産地の証明を提供することが求められています。また各地の検査・検疫機関は輸入食品、食用農産品及び飼料に対して放射性物質の検査・測定を行い、合格したものしか輸入することができない」と定めています。

また、公告は「各地の検査・検疫機関は規定に従って、日本食品を中国へ輸入する業務に携わる海外の業者や代理商の届け出を行うこと、また、日本食品の輸入商は規定により輸入と販売の記録を行うこと」が求められています。さらに、「日本から水産物を輸入する場合には、検疫審査許可手続きをし、日本国内の輸送経路の記録や、積載元の港を明記する」ことが要求されています。

第14回上海モーターショーが、この21日から28日にかけて行われます。

関係者によりますと、今回の上海モーターショーは史上最大規模を誇り、世界の大手メーカーがほぼ出展を決め、75の新車種を発表するということです。そのうち、海外の車種は19、中国産車種は56だということです。

関係者は、今回の上海モーターショーの展示面積は23万平方メートルで、前回より35％増え、世界の20の国と地区からの2000社余りのメーカーが一堂に会するということです。

中国外務省の洪磊報道官は8日に、日本が低レベル放射性廃液を海に放出したことについて、日本から通達を受けたことを明らかにし、「日本の近隣として、当然関心を寄せている。中国は、日本が国際法に従い、着実な措置をとり、海洋環境を保護することを望んでいる」と語りました。

洪磊報道官は、「中国は密接に事態に注目しているとともに、専門的な評価を進めている。また、日本から随時、多方面からの正確な情報を得るため、連絡をとり続けている」と述べました。