国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は11日の記者会見で「政府の主管部門は、関連の部門、それに全国台湾同胞投資企業聯誼会と台湾工業総会と共同で19日に会議を開き、台湾投資家が注目する問題を整理、分析して、共同で解決の糸口を見出していく」と述べました。

それによりますと、去年の11月、台湾工業総会大陸視察団が北京を訪問し、大陸の投資環境に関する提案書を国務院台湾事務弁公室に提出しましたが、範報道官は、この件について「国務院台湾事務弁公室はこの提案書を非常に重視しており、提案書の内容を真剣に検討するよう関連部門に指示した。そして、解決のための見解とアイディアをも提出した」と述べました。

範報道官は「台湾の投資家が提出した一部問題は、既存の多くのメカニズムを通じて解決できる。現に、国民党と共産党両党が協商するメカニズムはこれまでずっと機能を発揮している」と語りました。