日本の気象庁によりますと、震源の深さは約30キロ、東京でも強い揺れが観測されました。この地震による津波の心配はないということです。

溝畑宏観光長官は「昨年、日本を訪れた中国人観光客は141万人で、今年1月と2月の二ヶ月間に、20万人をも上回った。しかし、3月11日に発生した大地震により、訪日外国人の数は極めて減少してきた。現在、日本の観光業は極めて厳しい状況に陥っている」と語りました。

また、「震災後初めての訪問先として初めて中国を選んだ。皆さんに来ていただき、日本に元気を与えてほしい」と呼びかけました。

さらに、「交通機関も正常に運行しており、原発事故の影響が懸念される放射線の値は、ほとんどの観測地点で異常はない。東京などの地域を安心して旅行できる」と述べました。

中国航空工業集団公司（AVICＩ）は10日「これまでの10年間、航空機（飛行機・ヘリ）2万機以上とエンジン6万台を製造し、1400機を輸出した」と発表しました。

それによりますと、60年前から発足した中国の航空産業は航空装備を開発製造できるハイテク工業システムを整備し、先進国で就役している航空機と同じ性能で自国の知的財産権による航空機の開発製造に成功し、世界最高水準との差を縮小したということです。