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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
中国大使、温首相インドネシア初訪問は両国に有益 印刷
2011年 4月 25日(月曜日) 15:15

中国の章啓月インドネシア駐在大使は25日、「温家宝首相のインドネシア訪問は中国とインドネシアの互恵共栄関係の新局面を切り開くにちがいない」と述べました。

章啓月大使はこの日、ジャカルタで、中国メディアのインタビューに答えた際、「今回は、温家宝首相のインドネシア初訪問で、中国首相の10年ぶりのインドネシア訪問でもある。訪問期間中、温首相はインドネシアのユドヨノ大統領と会談するほか、各界の人士と会見したり青年学生と交流するほか、2008年四川大地震の救援活動に参加したインドネシアの医療チームの隊員を慰問したりする。また、中国の外交政策や地域の国際情勢について演説する。さらに、両国は、政治、経済、人文、科学技術などの協力文書に調印する」と明らかにしました。

統計によりますと、2010年、中国とインドネシアの貿易額は400億ドルを超え、2009年より50%余り増加しました。中国は、石油とガス以外の分野で、インドネシアの最も大きい貿易パートナーで、また2番目の輸出先になっています。今年の1月から3月まで、両国の貿易額は125億ドルに達し、去年同期より40%成長したということです。

 
中国教育省、入学・入園費の出たらめな徴収を禁止 印刷
2011年 4月 25日(月曜日) 15:14

中国教育省の公式サイトは24日、新しい文書を公表し、義務教育段階での入学費、幼稚園の入園費をむやみに徴収することを禁止するとあらためて強調しました。

この文書は、関連教育機関が義務教育段階の学生募集で各種費用を徴収することを禁止する。また、教育への寄付金で学生の合否を決めることを禁止する。入学に影響するいかなる費用の徴収も禁止する、重点学校への入学につながる各予備学級の設置を禁止することを明確にしました。

幼稚園の入園難による出たらめな費用徴収が横行している現状に対して、この文書は、費用徴収の公示制度を実施し、社会の監視を受けるよう幼稚園に要求しています。また、関連の規定を厳格に実施し、規定に違反する各種の特別クラスや、趣味クラス、先端クラスの設置を名目にした保護者からの費用徴収を厳禁することを要求し、さらに、入園につながる賛助金、寄付金の徴収を禁止することを要求しています。

 
北京国際映画祭・日本映画週間の開幕式が開催 印刷
2011年 4月 25日(月曜日) 15:12


北京万達広場望京店

このほど、国内外特に北京の各メディアに注目されている北京国際映画祭が開催しました。この中国国家ラジオ映画テレビ総局と北京市人民政府が共催するこの映画祭では学術フォーラムや講座が行われるほか、国内外の著名監督及び映画関係者も相次ぎ参加し、映画芸術や映画技術、また経験などについて文化交流を行っています。

そして、4月24日午後2時に、第1回北京国際映画祭・日本映画週間の開幕式が朝陽区にある万達映画館で行われました。北京国際映画祭副秘書長兼北京市ラジオ映画テレビ局の楊培麗副局長、中国日本国大使館の山田重夫公使、また、シリーズ・18作目となる『クレヨンしんちゃん超時空!嵐を呼ぶオラの花嫁』の鴫野彰(しぎのあきら)監督などが開幕式に出席して、挨拶を述べました。

 

楊培麗副局長

山田重夫公使

 

楊培麗副局長は「日本の映画作品は中国の映画作品に大きな影響を与えています。以前、中国で公開された『君よ憤怒の河を渡れ』、『幸福の黄色いハンカチ』、『遥かなる山の呼び声』などの映画作品は今でも私と同じ世代のファンの頭の中に強く印象に残っていて、映画の中での有名なせりふも覚えています。近年、日本映画は多様化を求め、世界における地位や知名度もますます向上しつつあります。今回の映画祭では52カ国、650本の映画作品の出品申し込みの中から、160本が選ばれ、そのうち日本映画は6本の作品の上映が予定されています。また、本日より日本映画週間を行い、映画関係者に交流のステージを提供するだけでなく、多くの中国における日本映画愛好者に日本作品を鑑賞する機会を作って、さらに深く日本の文化に触れさせたい。これからも日本の映画業界の関係者と緊密な交流を図りたいと願っています」と述べました。

山田重夫公使は「私は日本国大使館を代表して、本日より開催される日本映画週間に心よりお祝いを申し上げます。今回の日本映画週間には日本から6本の新作が出品されています。1人でも多くの中国の方がこの機会を通じて日本の映画をご覧になってほしい。3月11日に日本では最大の地震が発生しました。現在まで死者、行方不明者の人数は2万6千人にも上ったということです。中国をはじめとする世界の皆様にご心配をおかけしまして、大変遺憾に感じております。地震後、非常に多くの中国の方々から暖かい応援のお言葉やまたご支援をいただきました。これらの中国の皆様からの暖かいご支援に対し、心から感謝を申しあげたいと思います。また、今回のことを通じてあらためて日本と中国の国民の間の絆の強さを感じております。さて、昨年5月に温家宝総理が日本を訪問された際、今年は『映画・テレビ週間』や『アニメフェスティバル』を開催することで合意しました。これにより、今年は様々な関連行事が予定されております。6月には北京及び上海で再び日本映画週間が開催される予定であります。日本の映画の中には日本のありのままの様子が描かれています。皆様が日本の映画を通じて、今精いっぱい頑張っている日本の映画関係者を応援していただけばと願っています」と述べました。

 

『クレヨンしんちゃん超時空!嵐を呼ぶオラの花嫁』

鴫野彰(しぎのあきら)監督

 

また、『クレヨンしんちゃん超時空!嵐を呼ぶオラの花嫁』が開幕式で上映される前、鴫野彰(しぎのあきら)監督はCRIの独占インタビューに応じて、この作品及び日中文化の交流について話してくれました。

――鴫野彰さんが監督した『クレヨンしんちゃん超時空!嵐を呼ぶオラの花嫁』が第1回北京国際映画祭・日本映画週間に上映されることになりまして…

実はこの映画は去年の作品なんですけれども、今年はまた新たな作品が日本で上映されているのですけれども、日本で公開してわずか1年経って北京で上映されることになり、最初はちょっとびっくりしたような感じです。今回、機会をいただいて北京に来ることができたので、とてもうれしいと思っています。今年の『クレヨンしんちゃん』の映画は別の監督が作っているのですけれども、私は今度はしんちゃんではなく、パワーを味わえるような映画の企画を作っていて、制作に入りたいなぁと希望しています。

――クレヨンしんちゃんの漫画、TVドラマ、映画は中国でも人気が集まっていますが、それについてのご感想は…

日本の原作はもう20年経ちましたし、テレビアニメも約20年やって、人気があることはずっと日本にいてわかっていたんですけれども、まさか中国でもこんなに人気があるとは全然知らなくて、今回北京に来て初めていろんな方に中国でクレヨンしんちゃんが大人気なんだよという話を聞いて、ちょっとびっくりしたという感じです。今日もたくさんの観客が見に来てくださりちょっと不思議な感じがします。しかし、今まで『クレヨンしんちゃん』の作った映画は20本あるのですけれども、ほとんど上映されていないという話を聞いて、みんないい作品ですので、どんどん中国国内で上映していってほしいなと。テレビでも20年やって、いろんなストーリーがあるので、そういうのもテレビで子どもたちがいつも見られるように、映画館がいつも『クレヨンしんちゃん』をやっているようになったらいいなと。最近、中国でもアニメが盛んになっているという話を聞きましたので、日本のアニメの文化と一緒に中国と携えて、世界に向けてアニメを発信できたらいいなと思います。

――第1回北京国際映画祭についてのご感想は…

今回は第1回ということなので、日本ではそんなに話題にはなっていません。それはちょっと残念だなと思いますけど、これから2回、3回続けていただいて、もっと両国の映画関係者の交流ができて、共同で映画を作れるような環境が整うとまた素晴らしいことだと思います。一緒に作っていける作品の対象はまだまだあると思いますので、日本のアニメ会社も手を携えてやっていける環境を作ってほしい。

――中国におけるクレヨンしんちゃんのファンたちに一言を…

悲しい話では、原作者の先生がおととし亡くなられたのですけれども、『クレヨンしんちゃん』はこれからもずっと続いて行くので、日本のファンたちと一緒に楽しんでいってほしいなと思います。

 
中国、今年海外への旅行が増加 印刷
2011年 4月 19日(火曜日) 17:45

中国観光研究院がこのほど発表した「中国海外旅行発展年度報告2011」は、中国における海外旅行市場は2011年、引き続き高成長を保ち、今年は6500万人に達し、去年に比べ13%増になるだろうと予測しています。

また、中国観光研究院は、「海外旅行市場は拡大しつつある。それに伴い、業界への規制を強化して観光サービスの質を維持し、観光客の人身安全及び合法的権利を保障していく」と強調しました。

 
中国の消費者はグリーンカーがお気に入り 印刷
2011年 4月 19日(火曜日) 17:44

世界大手のコンサルティング会社であるデロイト・コンサルティング(Deloitte Consulting)は18日、「中国の消費者は、欧米や日本など先進国の消費者より、電気自動車を気に入っている」との調査結果を発表しました。

この調査によりますと、約50%の中国の消費者が電気自動車を購入もしくはレンタルする意欲を示しました。それに対し、米国は12%、欧州は16%、日本は4%となっています。

また、多くの回答者は、「普通の自動車に比べ、電動自動車は環境保全にプラスになるほか、政府の補助も得られ、運行及びメンテナンスのコストも低く、安全性が高い」と考えています。

このほか、デロイト・コンサルティングの自動車業界の担当者は、「現在、電動自動車の走行距離、充電時間及び価格の面で、消費者のニーズを満たしていない」と指摘しています。

 
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