日本の共同通信によりますと、日本政府は7日、現行の防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直す方針を固めたということです。

それによりますと、日本政府は現行の防衛大綱と中期防を凍結し、年内に新たな大綱と中期防を策定する計画です。

これについて、日本のメディアは、安倍政権が自衛隊の人員や装備、予算を拡充し、2013年度予算案に反映させる狙いがあるとみています。

全国政治法律活動テレビ電話会議が7日に行われました。中国共産党中央総書記で中央軍事委員会の習近平主席は、新たな情勢の下での政治法律活動について重要な指示を出しました。習主席は、「全国の政治法律機関は、全面的に中国共産党第18回全国代表大会の精神に基づき、法を持って国を治める基本方針を堅持し、党と国の大局を重んじ、多くの人民の利益のために、中国の特色ある社会主義を建設し、またそれを守る使命を担うべきだ」と強調しました。

習主席は、「全国の政治法律機関は、人民が公共の安全、司法の公正、権益の保障などに対する新たな期待に応え、平和と法治の建設、人員の育成や司法体制改革の深化などを全力で推し進め、司法関係者を厳しく管理することを堅持し、司法の不公平、司法の腐敗に断固として反対し、更に法執行能力を向上させ、人民の安全度と満足度を引き上げ、政治法律活動に対する親近感と信頼性を高め、1つ1つの司法案件に対し、人民が公平感を感じられるよう努め、調和が取れた安定した社会環境の中で、中国の特色ある社会主義事業を順調に推進していくよう保障すべきだ」と指摘しました。

中国とフィリピンの間で紛争がある島嶼にインフラ施設を建設すると言うフィリピン政府関係者の発言について、中国外務省の洪磊報道官は7日北京で、「中国は、フィリピンが『南海各方行為宣言』を遵守し、問題の複雑化と拡大化を招く挑発的な行為をやめるべきだ」と述べました。

洪報道官は、「中国は事態の進展を注意深く注視していく。中国は南沙諸島及びその付近海域に対し争う余地のない主権を持っている。中国は中国の領土主権を損害するあらゆる行為を反対する」と述べました。

南開大学周恩来政府管理学院の学生課題グループはこのほど、天津、北京、江蘇と広州などで、19歳から25歳までの大学生355人（男性46.8％、女性53.2％）を対象に「現代の若者の結婚観に関するアンケート調査」を行いました。

それによりますと、結婚に必要な住まいがあることを重視する男性は平均点数女性より少なく、結婚生活での住まいの役割を女性のほうが男性より重要視していることが分かりました。

結婚相手を選ぶ最も重要な要素のうち、前三位は愛情、性格と人柄で、「責任感」と「進取の心」を重視する女性は男性より遥かに多いようです。一方、男性は「親孝行」することを女性より重んじているということです。これについて、調査グループのメンバーは、「女性が相手の男性の責任感や進取の心を重視するのは、伝統的な意識によるもので、男性が女性に『親孝行』するよう求めているのは、相手の女性に自分の親などの面倒を見てほしいからだ」としています。

また、ルックス（容貌）ですが、調査対象となった男性の36.9％は女性のルックスは大切だと思っており、女性より7.5ポイント多いのです。そのほか、忠実、誠実さ、信頼する、理解心と思いやりがあるなどの要素を重視する女性は男性の3倍となっています。そして結婚相手を選ぶ時、男性は相手の生理的な魅力に注目し、女性のルックスやスタイル、そして健康を重要視しています。一方、女性は男性の経済力や出世の可能性と将来性、それに約束を守る責任感などを重要視しているのです。