朝鮮が12日、「光明星（クァン－ミョン－ソン）3号」衛星打上げに成功し、予定の軌道に乗せたと発表したことに対して、国際社会は強く反発しています。このうち、アメリカ、日本と韓国は相次いで、朝鮮に対する制裁実施を国連に求めました。

中国の軍事専門家である尹卓氏は、今回の衛星発射に関する技術について、「今回の衛星発射の成功は輸送手段が成熟してきたことを表している」と述べました。

軍事戦略の意義について、尹氏は「朝鮮はすでに核実験を2回行った。もし、輸送手段が成熟していれば、完全なる核保有国になったと言える。国防の面から言うと、朝鮮はアメリカと日本、韓国に対する核攻撃による威嚇能力を持つようになった。核兵器保有大国のアメリカに対して唯一の対応手段を完成したことになる」と述べました。

朝鮮の衛星発射について日本のメディアは、これは「ミサイル」だとしており、韓国は軍隊と治安部隊が非常警戒態勢に入ったことを発表しました。これに対して尹氏は「日本と韓国は朝鮮の衛星発射を誇張することによって、自国の戦略配備にプラスになることだけを考えている」と指摘しています。

アメリカのコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが12日発表した最新データによりますと、中国人は世界最大のぜいたく品消費者グループであり、世界のぜいたく品の25％を中国人が購入したということです。

これについては、ベイン・アンド・カンパニーは、中国国内のぜいたく品消費の成長率は2012年、7％まで下がりましたが、一方、ユーロ安が続いているため、中国人の海外旅行者が激増し、海外でのぜいたく品消費は31％増加したと分析しています。

中国環境・発展国際協力委員会主席である中国の李克強副首相は12日、「中国は工業化、都市化、情報化、農業近代化を同時に進めているため、潜在的な内需は巨大であり、エコ産業への外国の投資者を中国は喜んで受け入れる」と呼びかけました。

これは、李克強副首相が、北京で開催された同委員会の2012年年次総会に参加した外国人代表と会見した際、述べたものです。李副首相はまた、「中国は今後、自然を尊重し、自然に適応し、自然を保護するというエコ文明理念の樹立をさらに一歩進めるうえで、エコ文明の建設を近代化建設に融合し、経済発展、民生改善および生態保護を共に推進していく。そのため、次期委員の皆さんは中国の環境発展事業により多くのアイディアを提供してほしい」と指摘しました。

これに対し、中国環境・発展国際協力委員会のピーター・ケント執行副主席は、「中国がエコ文明建設を国の戦略として位置づけていることは、全世界の環境・発展事業に対する大きな貢献だ」と評価しました。

中国青少年研究センターがこのほど公表した調査結果によれば、全国の小中学生を対象に「憧れは誰？」と尋ねたところ、約7割が芸能界やスポーツ界のスターだと答えました。

芸能・スポーツのスターと答えた割合は、中学生が70.9％と最も高く、小学生より1％、高校生より8％高くなっています。

一方、科学者を憧れの対象としているのは全体のわずか2.3％。うち1位はアインシュタイン、2位は中国のロケット研究者・銭学森となっています。