去年12月30日に、北京の地下鉄6号線、8号線（南線）、9号線（北線）と10号線（2期）が同時に運営開始となりました。新しく開通した4つの線路の総延長は69.8キロ、これで北京市の地下鉄の総延長は442キロに達し、国内最長となりました。

予測によりますと、この4つの線路の運営開始により、北京市では1日当たりの地下鉄利用者数が70万人増える見込みです。これまで北京市には15本の地下鉄があり、1日当たりの利用者数は750万人で、出勤日のラッシュには850万人にのぼるということです。新しく開通した6号線を加え、北京市の地下鉄は16線路に達し、出勤日の平均利用者数は延べ850万人、ラッシュでは延べ900万人から1000万人を突破する見込みです。

北京市交通委員会によりますと、計画では2015年までに北京市の地下鉄の総延長は660キロとなり、2020年までには1050キロに達する見込みです。

中国の教育省、国家統計局と財政省は、このほど『2011年全国教育経費執行状況統計公告』を発表しました。

それによりますと、2011年、全国の教育投資総額は約2兆3869億元（約33億2853千万円）にのぼり、前年より22.02%増加しました。その内、国からの教育投資額は約1兆8587億元で、前の年に比べて26.7%増えたということです。

2011年、中国では、教育に対する政府の投入が増え続け、国からの教育投資額が国内生産総額に占める割合などは前の年に比べ増えているということです。

韓国ソウル高裁は3日、日本の靖国神社への放火容疑がある中国公民劉強氏を日本に引渡すことを拒絶する決定を出しました。

2012年の1月8日、劉強氏はソウル駐在の日本大使館に火炎瓶を投げ込み、韓国裁判所から懲役10ヶ月の判決を受けています。この事件の調査過程で、劉強氏は2011年の12月26日に日本の靖国神社に火炎瓶を投げ込み、その日のうちに韓国に渡ったことを自供しています。これをうけて日本政府は2012年の5月に靖国神社への放火容疑により劉強氏の日本への引渡しを韓国側に求めました。そして韓国法務省は、劉強氏の刑期終了の2012年11月初めに、韓国ソウル高裁での引渡し審査を申請しました。

その後、11月29日、12月6日と12月13日の3回にわたる審議を経て、2013年の1月3日に韓国ソウル高裁は最終決定として、日本への引渡しを拒絶する判断を出したものです。これによって、劉強氏は即時釈放され、本人の希望により中国に帰国することができます。

韓国外交通商省は、この決定は韓国ソウル高裁が法律に基づき下したもので、韓国政府はこれを尊重し、中日両国も韓国ソウル高裁の決定を尊重して欲しいと発表しました。

今回の劉強氏引渡しについての審理で鍵となるのは、その犯行の政治性にあります。裁判の中で劉強氏は、その家族の中に日本軍慰安婦としての被害者がおり、靖国神社に火炎瓶を投げ込んだのも、日本政府が慰安婦問題について謝罪を拒否したからだと強調しました。韓国ソウル最高裁はこれについて「劉強氏の犯行の対象は靖国神社であり、靖国神社は法律上は宗教団体の財産であるが、同時に日本が対外侵略戦争を犯した象徴的な場でもある。劉強氏は政治上の大儀から罪を犯したので、両者は関連性がある。また、劉強氏は死傷者を出してはおらず、財産的損害も大きくはない。これらのことを踏まえた上で、劉強氏が重大かつ残酷な反人倫的な罪を犯したと判断することは出来なかった。従って、韓国ソウル高裁は、罪人が政治的罪を犯したと判定した場合は、引渡してはならないという『大韓民国と日本国の罪人引渡し条約』第3条に基づきこの判断を下した」と発表しました。またソウル高裁は3日、政治的犯行を犯した劉強氏を日本に引き渡すことは、韓国の政治秩序と憲法理念にそぐわないと同時に、多くの文明国の一般的な価値観にもそぐわないとの見解も発表しています。

長江を跨ぐ中国初の地下鉄である武漢2号線の第1期工事が完了し、28日にテスト運転を開始しました。

武漢2号線第1期工事の全長は延べ27.73キロメートルで、合わせて21の駅が設けられています。設計速度は80キロで、1日あたりの乗客数は延べ50万人に達する見込みです。