国家電力監督管理委員会は21日、今年第4四半期、中国の発電量は穏やかな増加振りを見せ、年末の統計ではこの一年の発電量の伸び率6%前後になり、電力の需給はバランスが取れるようになるだろうと予測しています。

同委員会によりますと、今年はじめ、中国の発電量の増加はスピードダウンする傾向にありましたが、6月にはその傾向が緩和されました。そして10月の全国の発電量は3998億キロワット時になり、去年同期より6.05%増え、その増加幅は前の月と比べ3.13ポイント上がったことが分かりました。このような電力供給の変化により、中国経済が穏やかに回復していることが垣間見えると専門家は話しています。

中国の国家外貨管理局は21日、貿易投資に便宜を図るための新規定を公布し、直接投資における外貨管理の流れを簡素化し、海外企業向けに投資審査の手続きを減らすことを決めました。新規定は12月17日に実施される予定です。

国家外貨管理局の関係者によりますと、新規定の目的は、審査手続きの簡素化を通じて、登録を中心とした海外企業直接投資への外貨管理方式を実現し、リスク対応能力を高めると同時に、投資の利便性を高め、実体経済により良いサービスを提供することです。

今回の政策調整は3つのポイントを含んでいます。それは一部の直接投資項目における管理手順をなくすこと、現行の管理手続きを簡素化すること、そして直接投資項目における資金運用の規制を緩和することです。

関注香港女性暴力協会」（女性への暴力に注目することを呼びかける協会）の最新調査で、35％以上の女性が地下鉄で盗撮を含め、セクハラ被害を受けたことがあると判明したと、香港の新聞『星島日報』が報道しました。

しかし、すべての被害者は他人に知られることを恐れているため、駅員などに通報した人はいなかったということです。調査チームは香港の78ヵ所の駅で調査をはじめ、一部の駅の施設は設計が不十分なことが判断しました。例えばエスカレーターは透明なガラス部分があり、盗撮しやすいことにつながるとされました。これに対しては設備を改善したり、追加の監視装置を設けるべきとしています。

協会では女性387人と男性100人余りを対象に調査を行い、その結果139人の女性が電車で盗撮やセクハラにあった経験があったものの自ら通報したり、駅員への通知はしなかったということです。また、１割未満の女性が被害に遭った際、他の乗客に助けられたと話しました。

このようなセクハラ被害に対して45％の人が席また車両から離れ、30％の人が「どのように対処していいか分からなかった」と答えています。一方、15％の人は、女性が盗撮やセクハラにあっているのを目撃しながらも黙っていたということです。