世界経済に不安定要素が残る中、中国に進出した日系企業のうち、2021年度に「黒字」経営が実現した企業は72.2％で、この15年間で最高の数値となりました。また、中国事業の拡大と現状維持を示した日系企業は9割以上を保っていることが分かりました。これは、中国日本商会が29日に公開した「中国経済と日本企業2022年白書」で明らかにしたものです。

「中国経済と日本企業2022年白書」の表紙

白書によりますと、ジェトロが中国を含む各国・地域の日本企業の現地法人を対象に、「海外進出日系企業実態調査」（2021年度調査）を行った結果、在中国日系企業のうち、2021年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合は72.2％で、2020年度調査の63.5％から8.7ポイント上昇し、データ比較が可能な2007年以降で最も高い割合となっています。一方、「赤字」と回答した企業の割合は12.7％と、2020年度調査の19.5％から6.8ポイント下落し、2007年以降で最低となりました。

また、今後1～2年の中国事業展開の方向性については「拡大」と「現状維持」が合わせて96.1％となり、中国での事業展開の継続に高い意向を示しています。一方、「縮小」「第三国・地域への移転・撤退」両者を合わせた比率（3.8％）は前年に比べて3.9ポイント低下し、2010年度調査以来の低水準となっています。

中国日本商会による「中国経済と日本企業2022年白書」発表会の様子（29日撮影）