政府は12日午後の持ち回り閣議で通常国会を22日に召集すると決定した。会期は６月20日までの150日間で延長も可能。安倍政権は2017年度補正予算を２月初めまで、18年度予算を３月中に成立させる構えだ。安倍晋三首相は憲法改正に向け、早期の国会発議実現に意欲を示しており、改憲や、政権の目玉政策である「働き方改革」の関連法案を巡って与野党の論戦が本格化する。

石井啓一国土交通相は、12日の閣議後の記者会見で、2017年に日本を訪れた外国人観光客数が約2869万人となり、過去最高を更新したと公表した。16年（2403万9000人）に比べ19.3％増加した。格安航空会社（LCC）の増便で韓国人観光客が大幅に増えたことなどが要因で、前年並みの伸び率を維持した。

12日から長崎市を訪問している核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は13日、同市の平和公園を訪れ、原爆落下中心地碑に献花するとともに、長崎原爆資料館などを見学した。その後、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約をテーマにした長崎大主催のセミナーで講演し、「被爆者の協力なしでは条約は成立しなかった。被爆者のおかげで核軍縮に近づいている」と強調。

早川書房は12日、米国でベストセラーとなっているトランプ米政権に関する暴露本「炎と怒り」の日本語訳版を２月下旬に発売すると発表した。邦訳版のタイトルは「炎と怒り：トランプ政権の内幕」の予定で、価格は1800円（税別）という。