東京電力福島第１原発事故に伴い、長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約110億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、請求の一部を認め、東電に総額約11億円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「避難者は憲法が保障する居住・移転の自由を侵害された」と述べた。

安倍晋三首相は7日午後、米国のペンス副大統領と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、最大限の圧力を継続する方針を確認したと各紙が報じた。両氏とも9日の平昌冬季五輪開会式に合わせ韓国を訪問する予定で、会談では北朝鮮への融和姿勢が目立つ韓国に警戒を緩めないよう促すことで足並みをそろえた。会談後の共同記者発表で、首相は「北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪われてはいけないとの認識で一致した」と表明。ペンス氏も「地域を脅かしている現実を五輪の旗の背後に隠すことは許さない」と応じた。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設受け入れの是非が問われた名護市長選が４日投開票され、移設容認の自民、公明両党などが支援する前市議の新人・渡具知武豊（56）（無＝自民・公明・維新推薦）が、移設反対派の現職・稲嶺進氏（72）（無＝民進・共産・自由・社民推薦、立民支持）との一騎打ちを制し、初当選した。政府は移設工事を進めていく考えで、６月にも移設先の同市辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手する方針だ。

北陸地方で降り続いている雪の影響のため、宅配便大手のヤマト運輸福井主管支店は６日午前７時時点で、集配車約300台の稼働を中止することを決めた。約３万個の集配送ができなくなるという。北陸道が一部通行止めになっているほか、坂井市やあわら市で国道８号が所々で立ち往生しており、特に関東方面からの荷物が届いていない状況だという。同支店は、配送予定だった顧客に対し、電話で中止を伝えているとしている。