容疑者や被告が自分以外の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、求刑を軽くしたり、起訴を見送ったりしてもらう「司法取引」について、法務省は６月１日から開始する方針を明らかにした。24日の公明党法務部会で説明した。同省が導入日に言及したのは初めて。捜査、公判のあり方を大きく変える改革で、今後、政令の閣議決定で、正式に施行日を決定する。司法取引は、警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）などとともに刑事司法改革の関連法に盛り込まれ、2016年５月に国会で成立した。

厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延期する方向で調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、適用を1年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に時間を要することに配慮した。延期が決まれば、同一労働同一賃金は大企業では2020年度、中小企業では翌21年度からの実施となる。残業規制の導入は、中小に限り20年度まで猶予される。

24日午後2時52分、気象庁は東京地方全域に「低温注意報」を発表した。東京23区に冬期に低温注意報が発表されたのは、1985年1月末以来33年ぶりとなる。上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で、24日の日中はほぼ全国的に平年の気温を大幅に下回った。午後4時現在、東北～九州にかけての広い範囲に低温注意報が発表されている。

23日午前９時59分ごろ、草津白根山の本白根山（草津町、2171メートル）が噴火したと上毛新聞が報じた。県災害対策本部によると、麓にある草津国際スキー場で噴石などによって１人が死亡、11人が重軽傷を負った。草津白根山で噴火が確認されるのは1983年以来、35年ぶり。マグマの熱で高温、高圧になった地下水が爆発的に噴き出す「水蒸気噴火」の可能性が高いとみられる。気象庁は今後も噴火の可能性があるとして、警戒するよう呼び掛けている。