施政方針演説の冒頭で、会津藩の白虎隊出身で戊辰戦争後、東京帝国大学総長を務めた山川健次郎（1854～1931年）を引き合いに「あらゆる日本人にチャンスをつくることで、少子高齢化も克服できる」と１億総活躍社会の実現に意欲を示した。山川は白虎隊の一員として若松城籠城戦に参加。首相の地元・山口県の長州藩を中核とする新政府軍と戦った。戊辰戦争後は才能が認められ米国に国費留学。日本人初の物理学教授を務め、貧しい学生の支援や女性教育に力を注いだ。首相は「国の力は人に在り」との山川の発言を引用。幅広い人材登用が「国難」を突破する原動力になったと説明した。

19日午後１時４０分ごろ、ＪＲ常磐線柏駅（千葉県柏市）に停車中の品川発土浦行き特別快速電車内で乗客の女性（25）が出産した。JR東日本東京支社によると、電車が柏駅に停車した際、乗客がホームの緊急停止ボタンを押した。車掌が駆けつけたところ、６号車で女性が出産した後だったという。赤ちゃんは女の子で、母親とともに救急車で柏市内の病院に運ばれた。母子ともに健康とみられる。影響で常磐線は上野－土浦間で約30分間、運転を見合わせた。

政府は17日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。

文部科学省は、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合などに、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを2018年度に導入する方針を決めた。財務情報を開示していない法人の減額幅も拡大する。18年度は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が見込まれるため、経営改善が進まない法人には撤退を含む抜本的な対応を促す。文科省はこれまで、特色ある研究や地域連携、大学の国際化などに積極的な法人には助成金を加算する一方、大学の大幅な定員割れや不正経理などの不祥事の際には減額を行い、改善を求めてきた。