北九州市は11日、太平洋戦争で米軍が市に原爆を落とそうとした史実などを伝えるための平和資料館を、2019年度中に着工する整備計画を明らかにした。開館の時期は未定という。市議会の総務財政委員会へ同日報告した。整備計画によると、市の中心部にある勝山公園に、約800平方メートルの平屋で建設。この地域に旧日本陸軍の兵器をつくった「造兵廠」があったことや、空襲で生じた被害、戦争で変わった人々の暮らしなどを、さまざまな展示で紹介する。市の担当者は「五感を通じて心に残る展示をしたい」としている。

脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は10日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。

昨年秋の台風や長雨などの影響で野菜の価格が高騰している。農林水産省が10日公表した野菜の価格動向調査によると、全国平均の小売価格はハクサイやレタスなどを中心に、平年に比べて2倍超に値上がりした。鍋物シーズンで需要が高まる当面の間は高値が続く見通しで、家計を圧迫しそうだ。1キロ当たりの価格は、レタスが約2.4倍の1230円、キャベツは2.1倍の326円だった。ダイコンとハクサイもそれぞれ2倍強に値上がりしている。一方、トマトは16％の上昇にとどまった。

米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「SM３ブロック２Ａ」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が９日、明らかにした。国務省はこの日、同ミサイル４発と関連装備品を日本に１億3300万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオンと英航空・防衛大手BAEシステムズが製造。