サプリメントなどの健康食品について、厚生労働省は16日、健康リスクのある含有成分を国があらかじめ指定し、被害が出た場合は製造・販売業者に国への報告を義務付ける食品衛生法の改正骨子案をまとめた。法律上の定義がない「健康食品」として特定成分の含有をうたった製品が流通し、過剰摂取などによる健康被害が出ているため監視を強化する。

石井啓一国土交通相は、12日の閣議後の記者会見で、2017年に日本を訪れた外国人観光客数が約2869万人となり、過去最高を更新したと公表した。16年（2403万9000人）に比べ19.3％増加した。格安航空会社（LCC）の増便で韓国人観光客が大幅に増えたことなどが要因で、前年並みの伸び率を維持した。

12日から長崎市を訪問している核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は13日、同市の平和公園を訪れ、原爆落下中心地碑に献花するとともに、長崎原爆資料館などを見学した。その後、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約をテーマにした長崎大主催のセミナーで講演し、「被爆者の協力なしでは条約は成立しなかった。被爆者のおかげで核軍縮に近づいている」と強調。