2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成29年度までの５年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に1500億円としていたが、大きく上回った。検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆100億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。

日本一の魚市場、東京・築地市場（中央区）が6日の競りを最後に、83年の歴史に幕を下ろす。1935年に開場した同市場。国内外から運び込まれる魚がプロの目利きにより取引されてきたが、卸や仲卸など多くの市場関係者に惜しまれながら、最終市を迎えた。豊洲市場（江東区）への移転準備が進む築地市場では同日、早朝から通常通りマグロやサンマ、イワシといった鮮魚のほか、冷凍魚や多くの水産加工品が卸売場に並んだ。

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑特別教授（76）が、若手研究者を支援する基金を京大に設立する意向を示している。朝日新聞の取材に対し、２日明らかにした。ノーベル賞の賞金や、がん治療薬「オプジーボ」の販売で得られた利益の一部を受け取るロイヤルティー（権利使用料）などを投じるという。背景には、国内の基礎研究費が低迷している現状がある。

共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に学校内の施設や児童館などで預かる「学童保育」の全国の利用児童数が５月１日時点で、121万1522人（前年比６万3204人）となり過去最多を更新したことが、３日公表された民間団体「全国学童保育連絡協議会」の調査で分かった。申し込んでも入れない学童保育の「待機児童」も１万6957人（同28人増）で過去最多だった。