西日本豪雨の被災家屋の公費解体が６千棟を超える見通しになった。費用は100億円を上回りそうだ。全半壊家屋の９割を占める広島、岡山、愛媛３県で、被害が大きかった市町が明らかにした。広範囲に浸水した真備町地区を抱える岡山県倉敷市は３千棟と想定しているが、完了まで１年以上かかる可能性もある。総務省によると、７月の西日本豪雨では１７府県で約１万７千棟が全半壊し、９割が３県に集中した。

東京電力は14日、福島第一原発に新たな防潮堤を建設し、津波対策を強化すると発表した。これまでは事故後に造った仮設の防潮堤で乗り切れるとしてきたが、政府が昨年末、北海道沖で起きる超巨大地震の「切迫性が高い」と評価したことを受けて方針転換した。再び巨大な津波に襲われれば、汚染水の流出などが避けられず、廃炉作業に大きな支障が出ると判断した。東電によると、１～４号機の建屋東側の敷地に長さ600メートルの防潮堤を築く。高さや着工時期、建設費などの詳細は未定という。

「敬老の日」を前に総務省は16日、65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は９月15日時点で前年同期を44万人上回る3557万人となり、総人口に占める割合は28.1％と過去最高を更新した。70歳以上は2618万人に上り、全体に占める割合は初めて20％を超えて20.7％となった。また、女性の高齢者が初めて2000万人を超えた。

野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどとした通知を受け入れない自治体について、制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表した。総務省は同日自治体の返礼品に関する1日時点の実態調査結果を公表。通知に沿って対応するよう改めて促した。返礼割合が3割を超えているのは246市町村。地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だった。