法務省は19日、在留外国人数（速報値）が6月末時点で前年末比2．9％増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国（45万2701人）、ベトナム（29万1494人）、フィリピン（26万6803人）、ブラジル（19万6781人）、ネパール（8万5321人）と続く。

20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（総裁）が３選を決めた。全体の68.5％にあたる計553票を獲得した。敗れた石破茂元幹事長は目標の合計200票を超えた。総裁選は６年ぶりの選挙戦となった。安倍氏は2012年総裁選で地方票は石破氏に敗れたが、国会議員による決選投票で逆転して勝利した。15年は無投票で再選した。新たな任期は21年９月までとなる。

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。

大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38．7％から増え、40％超に達する見通しであることが15日、高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。