台風21号の影響で閉鎖した関西国際空港で8日、国際線の運航が再開された。同日は格安航空会社（LCC）を中心に国際貨物を含め十数便が運航。台風前より大幅に少ないが、徐々に増便し完全復旧を目指す。関空の国際線については、本格復旧まで伊丹空港や神戸空港で一部を代替する方向で調整が進められている。国内線については同日、一部が伊丹空港に移管された。

関西電力によると、台風21号の影響による管内の停電戸数は８日午後１時現在、約４万3900戸となった。このうち約３万1000戸は、倒木や土砂崩れなどの影響で現地調査ができず、復旧の見通しは立っていないという。長期化が予想されるのは、和歌山県が印南町や紀の川市などで約２万戸、京都府が京都市などで約5000戸、大阪府が泉佐野市などで約2400戸、奈良県が約2000戸、滋賀県が約1200戸、兵庫県が約200戸となっている。このほかの地域の停電は、数日中に解消される見込みだ。

厚生労働省は7日、認可保育所などに入所できない4月1日時点の待機児童が前年同時期比6186人減の1万9895人となり、4年ぶりに減少したと発表した。2万人を割り込んだのは2008年以来。厚労省は、都市部を中心に自治体の受け皿整備が進んだことが寄与したとみている。ただ、19年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、再び増加に転じる懸念もある。

政府は７日、北海道で発生した最大震度７の地震や７月の西日本豪雨などを受け、2018年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会への提出を検討している。政府関係者によると、規模は１兆円を超える可能性もあるという。また政府は北海道地震について自治体による復旧事業に国の補助率を１～２割程度かさ上げする激甚災害に指定する方針だ。