政府は27日、エネルギー政策に関する国民の意見を検証する２回目の専門家会合を開き、パブリックコメントの分析結果を発表したと各紙が報じた。それによると、2030年の原発依存度の選択肢として０％を支持した意見のうち、61％が「原子力安全に不安」「原発事故の原因・影響が不明」「健康被害の存在」などを理由に挙げ、原発に対する不安の強さが浮き彫りになった。意見公募では、応募者の87％が０％を支持した。理由では、原発への不安に続き、「再生可能エネルギーの開発を急ぐべきだ」が44％、「原子力開発は倫理的に適切でない」が43％に上った。原発依存度15％を支持する意見でも、41％が再生エネの開発を求めたという。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスは27日、東京メトロの4路線（丸ノ内線、日比谷線、千代田線、南北線）における一部区間において、携帯電話サービスの提供を開始することを発表した。8月30日始発電車より提供を開始する。今後はサービスエリアを順次拡大し、2012年中に東京メトロ全線で利用できるようにするという。

政府は27日までに、福島県以外の全国３カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めたと各紙が報じた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子どもを対象に行っている検査では約36％の子どもの甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集めるという。

厚生労働省の推計では、認知症高齢者は現時点で300万人を超え、2002年の149万人から、この10年間で倍増していることが明らかになったと各紙が報じた。これは65歳以上人口の10人に１人にあたり、従来の予測を大幅に上回る急増ぶり。厚労省は来年度から新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれる。将来推計では、15年は345万人（65歳以上に占める割合10.2％）、25年は470万人（同12.8％）と見込んでいる。