BSE対策で、現在は「月齢20か月以下」に制限されている米国産牛肉の輸入規制緩和などの妥当性を議論している内閣府食品安全委員会の専門調査会は５日、規制を「30か月以下」に改める国の方針を「リスクはあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とする食品健康影響評価の原案を了承した。同委員会での決定を経て厚生労働省に通知され、具体的な規制緩和の手続きが始まるという。

全国の公立小中学校３万395校（宮城、福島両県の一部を除く）のうち、校舎や体育館の天井や照明器具といった「非構造部材」の耐震対策を終えているのは４月１日現在で全体の32.0％に当たる9730校にとどまることが４日、文部科学省の調査で分かったと各紙が報じた。東日本大震災で学校の体育館の天井の落下などが相次いだことから、文科省は前年度から非構造部材の耐震対策の調査を始めたという。

各紙によればANAと日本ユニシスは3日、ANAの空港ラウンジ利用者向けにデジタルコンテンツを提供するサービスをスタートすると発表した。同サービスは、空港ラウンジ内で接続できるポータルサイトを通じてニュースや雑誌、ANA発行誌などのオリジナルコンテンツを提供。日本の魅力を紹介するコンテンツもある。日本ユニシスが提唱する概念に基づき、「特定の場所」で「特定の顧客」に「特別な情報やサービス」を提供する。雑誌のコンテンツは「東洋経済」や「Begin」、「メンズEX」など。今後もコンテンツを充実させていく予定という。