復興庁は4日、東京電力福島第1原発事故で避難区域に設定された福島県双葉郡8町村などの復興に向けた将来像を公表したと各紙が報じた。短期的には、2年後をめどに除染や公共インフラの復旧を果たし、中期的目標としておよそ5年後には産業振興、営農支援などを全面的に進める方針を打ち出した。「10年後以降」に、「新たな産業、研究・教育機能の集積を図る」など、長期的目標として、原発事故で失われた雇用の回復を掲げている。

東京都は３日、東日本大震災の復旧・復興を支援するため採用した任期付き技術系職員47人の入都式を都庁で開いたと各紙が報じた。長年土木や建築に携わったベテランや退職した団塊世代も含まれ、即戦力の働き手として期待される。研修を受けた後、今月後半から岩手、宮城、福島の10市町村に赴任する。都によると、被災地以外の自治体が、復興支援のため任期付き職員を採用するのは全国初という。

各紙によれば総務省の2013年度予算概算要求案の概要が３日、明らかになった。地方交付税交付金などを除く一般歳出は前年度当初比7.5％増の9231億円。そこから旧軍人への恩給費を差し引いた政策的経費は4443億円となる。東日本大震災を踏まえ、災害に強い情報通信網の整備費に重点配分するという。

政府は４日、「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、将来の原発依存度をゼロにする際の課題を議論したと各紙が報じた。2030年にゼロとする場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要と試算した。　政府は「将来的に原発ゼロ」を目指す方向で検討している。この日の議論を踏まえ、今月上旬にも「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する。会議では、古川担当相が、エネルギー政策に関する国民の意見について「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」とする検証結果を報告。原発ゼロの課題について議論したという。