岩手、宮城、福島３県の沿岸部など42自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の平成22年３月末と比べ約１万２千人（12％）増え、今年６月末時点で11万39人となったことが８日、共同通信社による各自治体への調査で明らかになった。原発事故の影響が深刻な福島県では２万9808人（10年３月比で17％増）。最も増えたのは、全町避難が続く大熊町で50％増、次いで楢葉町の40％増。認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」（宮城県七ケ浜町）。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つという。

各紙によれば新潟、京都、秋田など日本海沿岸の10府県が８日、「燃える氷」と呼ばれ、新たな国産エネルギー資源と期待されるメタンハイドレートの調査や開発を日本海でも進めようと「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立した。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる。メタンハイドレートは、天然ガスの主成分メタンを水の分子に閉じ込めたシャーベット状の物質。火をつけると燃える。ただ、採掘方法が確立しておらず、太平洋沖を中心に調査や実験が行われている。

墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備計画の撤回を求める「オスプレイ配備に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が９日午前11時から宜野湾市の宜野湾海浜公園で約10万１千人（主催者発表）が参加して開かれたと各紙が報じた。八重山、宮古の地区大会を合わせ約10万３千人が結集。米軍基地問題で抗議の意思を示す県民大会として復帰後最大となり、配備を拒む強固な民意を示した。

政府は７日、地方交付税交付金の交付延期などを柱とする2012年度予算の執行抑制策を閣議決定したと各紙が報じた。赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が当面見込めないため、総額５兆円程度の支出を先送りする。政府が本格的に予算執行を抑制するのは戦後初めてという。財源が枯渇する時期は当初、10月末ごろと想定されていたが、この抑制策で11月末まで先延ばしできるという。９月に交付を予定していた約4.1兆円の地方交付税交付金は、９～11月に月割りで7184億円を交付する。また、政務三役の海外出張もできるだけ抑制する。