住宅街の路地裏など消防車が入りにくい場所にある上水道の「排水栓」を住民の消火活動に活用する取り組みが、全国に先駆けて東京都内で始まると毎日新聞が報じた。６月から23区内の排水栓が消防団や自主防災組織に開放されたが、９月からは都内全域に広げられ、使える排水栓の数は一気に５倍の約2000カ所に増える。首都直下地震などに備え、都は使用に必要な機材の整備を急ぐよう区市町村に働き掛けているという。

福島第一原発事故で、ベント配管の安全装置がベントの妨げとなり、炉心溶融の大きな原因をつくっていた問題で、装置の仕様を検討する際、事故早期の段階でベントすることを想定していなかったことが分かったと東京新聞が報じた。安全装置はラプチャーディスク（破裂板）という薄いステンレスの円盤。誤って格納容器の気体を漏出させないため設置された。ただ、破れる設定圧が高く、炉の減圧と注水が遅れたという。

東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は29日、被害想定などを公表したと各紙が報じた。死者数は最大で32万3000人。そのうち津波による死者は全体の７割の23万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は８割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。死者32万3000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者の17倍で、国の中央防災会議による2003年の三連動地震想定の死者２万5000人の13倍。負傷者は62万3000人、救助が必要になる人は31万1000人と推定された。

橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想を実現するための新法案が28日、参院総務委員会で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されたと各紙が報じた。29日の参院本会議で可決、成立する見通し。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、市町村を廃止して東京23区のような特別区を新設することができる。新法案の名称は「大都市地域特別区設置法案」。民主、自民など与野党７会派が共同提出した。