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TOHO-NEWS
観光業損害の7割「原発事故が原因」 政府賠償センターが総括基準 印刷
2012年 8月 28日(火曜日) 00:00

政府の原子力損害賠償紛争解決センターは27日、東京電力福島第1原発事故の風評被害で収入が落ち込んだ福島以外の東北5県と千葉県の観光業者について、損害の7割は事故が原因とする原則を発表したと各紙が報じた。この原則を、被害者と東電の和解を促すための「総括基準」に追加した。6県では業者から約30件の和解仲介申し立てがあり、基準を設ける必要があると判断した。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では福島、茨城、栃木、群馬の4県を観光業風評被害の対象とし、4県では制限を設けず個別事情に応じて賠償の判断をしている。

 
元の校舎で授業再開 旧避難準備区域の小中学校 福島広野町 印刷
2012年 8月 28日(火曜日) 00:00
東京電力福島第1原発事故の影響で、昨年9月末まで全域が緊急時避難準備区域に指定されていた福島県広野町で27日、町立広野小学校と広野中学校が約1年5カ月ぶりに元の校舎で授業を再開したと各紙が報じた。両校は隣接するいわき市の学校に間借りしていた。広野町によると、町に住民票を置いている小学生275人、中学生168人のうち、それぞれ65人と31人が2学期の始業式を迎えたという。
 
Twitterとヤフー、港区六本木で「ソーシャル防災訓練」を実施 印刷
2012年 8月 28日(火曜日) 00:00

ヤフー、Twitter Japan、J-WAVE、森ビルは27日、災害時にソーシャルメディアを効果的かつ正しく利用するためのイベント「ソーシャル防災訓練」を行うことを発表したと各紙が報じた。第1回は、六本木周辺エリアにて9月19日10~14時に開催する。災害時のソーシャルメディアの活用方法からソーシャルメディア上に共有される情報の精査の仕方を検証することを目的とする。第1部「避難訓練」では大規模地震の発生を想定。参加者はTwitter上の情報とヤフーの「防災速報」を活用して情報を取得しながら、途中のアクシデントをくぐり抜けて指定場所まで避難する。第2部「防災レクチャー会」では、避難訓練のゴール地点にて、東京の巨大ジオラマ(森ビル制作)を間近で見ながら、「防災」をテーマに主催各社からレクチャーを行うという。

 
ゲートブリッジが「ブルーリボン」にライトアップ 拉致被害者帰国へ祈り込め 印刷
2012年 8月 28日(火曜日) 00:00

各紙によれば東京湾に2月に開通した「東京ゲートブリッジ」が27日、北朝鮮による拉致被害者救出運動の象徴である「ブルーリボン」をイメージした水色にライトアップされた。平成14年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めてから9月17日で10年を迎えるのを前に、被害者の早期帰国を願い東京都が実施した。ライトアップは9月2日まで。

 
SNSによる緊急通報の可能性を検討 消防庁 印刷
2012年 8月 27日(月曜日) 00:00

各紙によれば消防庁は24日、「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会」を発足させると発表した。インターネットのSNSを活用した緊急通報の可能性について検討することが目的。大規模災害の発生などで、電話を使った音声による緊急通報に障害が発生した場合を想定。検討会には、東京消防庁などの自治体、学識経験者や弁護士のほか、通信事業者やSNS事業者もメンバーとして参加する。

 
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