政府は27日、エネルギー政策に関する国民の意見を検証する２回目の専門家会合を開き、パブリックコメントの分析結果を発表したと各紙が報じた。それによると、2030年の原発依存度の選択肢として０％を支持した意見のうち、61％が「原子力安全に不安」「原発事故の原因・影響が不明」「健康被害の存在」などを理由に挙げ、原発に対する不安の強さが浮き彫りになった。意見公募では、応募者の87％が０％を支持した。理由では、原発への不安に続き、「再生可能エネルギーの開発を急ぐべきだ」が44％、「原子力開発は倫理的に適切でない」が43％に上った。原発依存度15％を支持する意見でも、41％が再生エネの開発を求めたという。