海底の放射性セシウムの濃度を、船を運航しながら連続して測る装置を、東京大のチームが開発したと各紙が報じた。福島第１原発事故で拡散した海底汚染はこれまで数キロ〜数10キロおきに「点」でしか計測できなかったが、今回の技術は「線」で測ることを可能にする。局所的に濃度の高い「ホットスポット」の発見などきめ細かい汚染分布の把握につながるという。装置は全長８メートル、重さ135キロの筒状で、一方の端に測定機が付いている。船上からワイヤで海底まで降ろし、時速４キロ程度で引きずりながら放射性セシウムの濃度を１秒おきに測ることができる。

国土交通省は７日、2013年度予算概算要求を発表したと各紙が報じた。一般会計総額は前年度比4.3％増の４兆7410億円。このうち、民主党政権発足後、大幅削減されてきた公共事業費は5.1％増の４兆1343億円を要求する。13年度予算概算要求基準で設けられた特別重点要求枠を活用し、低炭素・循環型のまちづくりに213億円を計上。巨大地震に備えて建築物の耐震化を進める防災対策費として、150億円も盛り込んだという。

文部科学省は５日、いじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた「いじめ対策アクションプラン」を発表したと各紙が報じた。従来、学校や教育委員会に対応をゆだねてきたいじめ対策の方針を転換、国の体制を強化する。プラン実現のために来年度予算の概算要求に今年度の約1.6倍にあたる約73億円を計上するという。

各紙によれば経済産業省は、風力発電を普及させるため、2013年度から新たな送電網の拡充策に乗り出す。風力発電に適した北海道と東北の一部を「特定風力集中整備地区」に指定した上で、電力会社と風力発電事業者が出資する特別目的会社（SPC）が送電網の整備を担う仕組みを作る。事業者が支払う送電線利用料をもとに整備を進めることで、電力料金の値上げに頼らない形での送電網の構築が可能になる。風力発電の適地は、都市部や工業地帯から離れており、発電施設と需要地を結ぶ送電網の整備が不可欠となる。