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Home ニュース TOHO-Daily 観光業損害の７割「原発事故が原因」　政府賠償センターが総括基準
観光業損害の７割「原発事故が原因」　政府賠償センターが総括基準 印刷
2012年 8月 28日(火曜日) 00:00

政府の原子力損害賠償紛争解決センターは27日、東京電力福島第１原発事故の風評被害で収入が落ち込んだ福島以外の東北５県と千葉県の観光業者について、損害の７割は事故が原因とする原則を発表したと各紙が報じた。この原則を、被害者と東電の和解を促すための「総括基準」に追加した。６県では業者から約30件の和解仲介申し立てがあり、基準を設ける必要があると判断した。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では福島、茨城、栃木、群馬の４県を観光業風評被害の対象とし、４県では制限を設けず個別事情に応じて賠償の判断をしている。

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