政府は11日、福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染を効率的に進めるため、復興庁と環境省を中心にした省庁連携作業チームの初会合を復興庁で開いた。根本匠復興相、石原伸晃環境相が出席し、復興事業を組み合わせた除染方法の検討を指示した。根本氏は「空間放射線量を下げる目的だけでは不十分だ。農地整備、林業再生なども複合的に進め、付加価値をつけたい」と述べた。石原氏は「縦割りでなく政策の横串を考えなければならない」と強調した。　除染事業はこれまで、環境省が全面的に担ってきた。復興庁に総合調整の機能を持たせることで、農林業再生など複数省庁にまたがる対策を除染と併せて進め、復興の加速につなげるのが狙いという。

急速に発達した低気圧の影響で、関東甲信と東北の太平洋側は14日、広範囲で雪となった。東京都心など首都圏でも積雪があり、交通機関が混乱した。気象庁は大雪への注意を呼びかけた。東京都内では成人式に出席した振り袖の女性が足元を気にしながら歩く姿も目立った。気象庁によると、14日の最大積雪は、山梨県富士河口湖町43センチ、仙台市17センチ、福島市壱拾六センチ、埼玉県秩父市14センチ、横浜市壱参センチ、東京都心（大手町）と千葉市８センチなど。

各紙によれば自民、公明両党は14日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得者対策として導入することで一致した「軽減税率」について、詰めの協議を行う。導入時期などで意見を調整する見通し。軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑える制度。公明党は税率を８％に引き上げる14年４月からの導入を主張したのに対し、自民党は「10％に引き上げる15年10月以降の課題」（税調幹部）としている。協議では適用品目の選定も焦点となる。

2011年10月までの１年間に、災害関連のボランティア活動に携わった人は約431万7000人で、５年前の3.2倍と推計されることが14日、総務省の調査で分かったと各紙が報じた。東日本大震災の発生が災害ボランティア人口の大幅な増加につながり、特に東北地方では、人口に占める割合が高かった。