慶応義塾大学医学部の大山学専任講師と岡野栄之教授らのグループは23日、ヒトiPS細胞を使い、毛髪を生み出す組織である毛包の一部を作り出すことに成功したと発表したと各紙が報じた。ヒトiPS細胞から皮膚のもとになる細胞を作り、毛包を導く性質のある別の細胞と一緒にマウスの体内で育てると、ヒトの毛包構造の一部が再現できたという。iPS

細胞を使った毛髪再生技術や、脱毛症治療薬の研究への応用が期待できそうだという。

猪瀬直樹知事と太田昭宏国土交通相が23日、国交省で会談し、東京メトロと都営地下鉄の経営一元化を巡る協議を約２年ぶりに再開することで一致したと各紙が報じた。国と都、メトロの３者協議は10年８月に始まり、駅の改良工事や乗り継ぎ割引拡大などのサービス改善では進展があった。猪瀬知事は非公開の会談で、６年連続黒字の都営地下鉄の財務状況を説明し「都営の借金をメトロに押し付けるという俗説に根拠はない」と指摘。都が事実上の持ち株会社を作ってメトロと都営を運営するとのアイデアを示し「一元化は絶対必要。都は責任を持って進める」と訴えたという。

政府の規制改革会議は24日午前、首相官邸で初会合を開いたと各紙が報じた。安倍晋三首相は「規制改革は安倍内閣の一丁目一番地だ」と述べ、産業競争力会議がつくる成長戦略を達成するため、規制改革の実行に重点的に取り組むよう求めた。会議は企業経営者や大学教授ら民間委員15人で構成。この日は、議長に岡素之・住友商事相談役、議長代理に大田弘子・政策研究大学院大教授を選んだ。今後、競争力の強化や柔軟な働き方の実現に向けて、医療機器や再生医療▽介護や保育▽農業などの分野で規制の緩和を検討。産業競争力会議が６月までにまとめる成長戦略に反映させるという。

各紙によれば最新鋭中型旅客機のボーイング787型機のバッテリーから発火する事故が相次いでいる問題で、16日（米国時間）、米国連邦航空局（FAA）がバッテリーシステムの改修が完了するまでB787型機の運航を禁止する緊急耐空性改善命令（AD）を出した。これを受け、日本の国土交通省も17日に日本航空（JAL）と全日空（ANA）に対して同様の指示をした。787のバッテリーは、民間航空機としては初めてリチウムイオン電池を採用している。リチウムイオン電池は発火性の高い材料を使っているため、自動車業界では導入に慎重な姿勢も出ていた。FAAがこうした形で運航禁止の指示を出すのは1979年のDC-10型機以来約34年ぶりという。