厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた2012年の現金給与総額（月平均）は、前年比0.6％減の31万4236円で、現在の調査方法に変更した1990年以降で、過去最低となったと各紙が報じた。東日本大震災の影響に加え、世界経済の減速や円高に伴い、製造業を中心にボーナスが減少したことが響いた。ピーク時の97年の37万1670円（確定値）と比べ、約５万７千円減少したという。

各紙によれば2012年度中に閉店するガソリンスタンド（GS）が2000店を突破する見通しであることが、全国石油商業組合連合会（全石連）の試算で明らかになった。11年度（1034店）の２倍の水準で過去最多となる見込み。11年２月に施行された改正消防法で、GSの地下タンクの設置年数に応じ、油漏れ防止装置（１か所あたり500万円程度）などを１月末までに設置することが義務づけられているほか、エコカーの普及で給油が減っていることも閉店する店舗が増えている背景にあるとみられるという。

各紙によれば振り込め詐欺や金融商品の購入を持ちかけるなど平成24年の特殊詐欺の被害総額は約363億５千万円に上り、過去最悪の被害となったことが31日、警察庁の調べで分かった。近年は金融商品の購入名目などでの被害が急増しているほか、振り込め詐欺で摘発されたうち暴力団関係者が３割以上となるなど暴力団の資金源となっていることも判明した。オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺に分類される被害は約161億６千万円（前年比27.1％増）となり、認知件数は6401件（同2.7％増）だったという。

政府は、副大臣ら政治家で構成していた民主党政権時代の政府税制調査会を廃止し、有識者による政府税調を復活させることを決めたと各紙が報じた。2013年度の税制改正大綱は、自民・公明両党の税調が主導してとりまとめた。税制の課題について中長期的な視点での検討が必要だとして、有識者による政府税調を再び設けることにしたもので、政府は今後、人選を進めることにしているという。