関西空港を運営する新関西国際空港会社が、カナダ・バンクーバー空港を運営する公社と業務提携する方針を固めたと朝日新聞が報じた。リーマン・ショック後に途絶えた関西―バンクーバー線の再就航を目指し、共同で航空会社に働きかける。関空が海外の空港と提携するのは初めてで、他の海外空港との連携も探るという。

各紙によれば安倍晋三首相、関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」が15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた。国側が、2013年度予算で地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう求める方針を明らかにしたのに対し、地方側は猛反発。麻生太郎副総理兼財務・金融相が「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」と指摘。地方公務員の給与を13年度の1年間、給与を12年度から平均7．8％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請するとともに、地方公務員給与の一部に充てられている地方交付税を削減する考えを表明した。

東京商工リサーチが15日に発表した2012年の「全国企業倒産状況」によると、有料老人ホームや訪問介護などの「老人福祉・介護事業」を手掛ける企業の倒産が33件に上り、4年ぶりに増加に転じた。前年の19件に比べ、1.7倍に件数が増加した一方で、負債額は22億7600万円と、11年の48億3000万円から半減。

各紙によれば文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭する狙いもあるという。