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Home ニュース TOHO-Daily 軽減税率で詰めの協議へ 導入時期など焦点に 自公
軽減税率で詰めの協議へ 導入時期など焦点に 自公 印刷
2013年 1月 15日(火曜日) 00:00

各紙によれば自民、公明両党は14日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得者対策として導入することで一致した「軽減税率」について、詰めの協議を行う。導入時期などで意見を調整する見通し。軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑える制度。公明党は税率を8%に引き上げる14年4月からの導入を主張したのに対し、自民党は「10%に引き上げる15年10月以降の課題」(税調幹部)としている。協議では適用品目の選定も焦点となる。