各紙によれば自民党は17日、2014年4月から消費税率が8％に引き上げられる際の低所得者対策として、年収が一定以下の人を対象に、1人当たり年間1万円超を現金給付する検討に入った。現金給付は、消費税が導入された1989年と税率が5％に引き上げられた97年にも実施された。

東日本大震災で被災した岩手県釜石市は15日、住民基本台帳や税務などの基幹系システムを、岩手県内の民間データセンターに移行する自治体クラウドの運用を始めたと河北新報が報じた。災害に強いシステム構築が狙い。同時に、遠隔地の北九州市でデータを保管してもらう取り組みも16日に始め、二重の安全策を講じる。北九州市へのバックアップは、福岡県北東部の４市９町でつくる北九州地区電子自治体推進協議会に釜石市が参加し、協議会が運営するクラウドを共同利用する。自治体クラウドは、民間のデータセンターなどを活用し、インターネットを経由して行政事務を処理する仕組み。

全日空は16日、現在国内・国際線で使用しているボーイング787型機17機すべての運航を取りやめ、緊急点検を進めることを決定したと各紙が報じた。787型機以外に振り替えて運航する方針。同社広報室は、「安全確認を徹底した上での離陸だったが、脱出時に乗客にけが人も出たと聞いており、今回の事態を重大に受け止めている。原因究明や対策を急ぎたい」としている。７機を国際線で運航している日本航空も同型機の使用を見合わせることを決めたという。