各紙によれば任期満了に伴う福島県の広野町長選と二本松市長選が二十四日投開票され、いずれも新人が現職を破り、初当選を果たした。福島県では、東京電力福島第一原発事故からの復興が進まないことに不満が高まっており、今年４月以降、郡山市、いわき市、福島市の主要３都市の市長選で現職が敗れている。この流れがさらに拡大した形だという。

東京の町工場が中心となって開発した水深８千メートルの無人海底探査機「江戸っ子１号」を載せた海洋研究開発機構（JAMSTEC）の調査船が24日、神奈川県の横須賀港に戻った。探査機の３Ｄ（３次元）ビデオカメラで日本海溝の水深7800メートルの様子を撮影し、ヨミノアシロとみられる深海魚やヨコエビが泳ぐ姿を確認。JAMSTECによると、超深海の生物が３Ｄカメラの映像で捉えられたのは、世界で初めてという。

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ICJ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かったと各紙が報じた。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金奎顕外務第１次官が徴用工問題についても話し合ったという。

各紙によれば妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断が４月に導入されてから９月末までに、全国で約3500人の妊婦が検査を受けたと、関沢明彦昭和大教授が22日、仙台市内で開かれた日本人類遺伝学会で報告した。報告によると、染色体異常の疑いがある陽性と判定されたのは、全体の1.9％に当たる67人。