スポーツ行政を一元化するためのスポーツ庁について、政府が文部科学省の外局として創設する方針であることが17日、分かったと各紙が報じた。スポーツ庁創設には、2020年夏季五輪・パラリンピックに向け、スポーツ関連の予算を効率的に確保する狙いがある。15年度の発足を目標に、文科省のスポーツ・青少年局を中核とし、関係省庁に対する調整機能も与える方向で調整するという。

各紙によればJR北海道の函館保線管理室がレール幅などの計測データを改ざんした問題で、国土交通省が特別保安監査に入った保線管理室が、改ざんを裏付ける「野帳」と呼ばれる資料の一部を廃棄していたことがわかった。同省は同社に全ての野帳の提出を求めたが、監査対象以外にも廃棄した部署があり監査は難航。同省は17日、同日までの予定だった３回目の特別保安監査を、期限を設けずに延長する、と発表した。同社関係者などによると、国交省は特別保安監査で函館保線管理室のほか、旭川、八雲両保線管理室など複数の保線担当部署に入り、改ざんの有無を調べた。

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉で、EUが日本に対し、全品目のうち90％の品目で関税を即時に撤廃するよう求めていることが分かったと各紙が報じた。これに対し、日本は段階的な撤廃で90％近くにすると応じたがEU側と折り合えず、交渉は難航している。高い水準の自由化を目指すEUに対し、日本はコメや麦など関税撤廃の「聖域」とされる重要５項目を中心に、一定程度の関税を維持したい立場を取る。両者の溝は埋まらず、リストを交換できていないという。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は14日、フィリピン政府からの報告として、猛烈な台風30号による死者が4460人に上ったと発表した。被災者も1180万人に達した。台風が直撃した中部レイテ島沖には15日朝までに米空母「ジョージ・ワシントン」などが到着、救援活動を加速化させる。