経団連とJAグループは11日、国内農業の競争力強化に向けて共同で設置した作業部会の初会合を東京都内で開いたと各紙が報じた。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉が妥結すれば農産品の関税削減や撤廃が予想されるため、経済界の持つ技術や流通網、販売手法の生産現場への導入などで競争力の向上を目指す。政府もコメの生産調整（減反）廃止など農業政策の見直しに着手しており、意見の対立が続いてきた経済界と農業界の本格連携が軌道に乗れば、農業の改革が加速する可能性もある。

各紙によればフィリピンの国家災害対策本部は11日、猛烈な台風30号の直撃を受けた中部レイテ島の中心都市タクロバンなどで死者が少なくとも255人に上ったと発表した。地元警察幹部は同日までに、死者は推計1万人に上ると地元メディアに語った。国家災害対策本部によると、少なくとも国内の約950万人が被災し、約63万人が避難した。日本政府は10日、外務省と国際協力機構（JICA）の職員計２人で構成する調査チームをフィリピンに派遣した。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、同日中に国際緊急援助隊の医療チーム約25人を現地に派遣すると発表した。

九州電力玄海、川内両原発の再稼働に反対する「さよなら原発！九州沖縄集会」が10日、福岡市中央区の舞鶴公園であったと各紙が報じた。各地から約１万人が参加。集会では、福島第１原発事故の元政府事故調委員、吉岡斉・九大教授が「何10兆円もの損害が発生し収束に100年かかる事故がいつ起こるかわからないのが原発だ」と指摘。事故後に福島から京都に移住した元宇宙飛行士、秋山豊寛氏が「事故が起きればその地域の人たちは政府から捨てられる」と訴えた。

福島県沖の大規模な洋上風力発電施設が11日、運転を始めたと各紙が報じた。国と福島県が丸紅や日立製作所など10社と東京大学で組織するコンソーシアムに委託して実証研究を進めるもので、出力は２千キロワット。福島県いわき市で同日、佐藤雄平知事や沿岸部自治体の首長、漁業関係者らが出席して運転開始式を開いた。直径80メートルの風車１基を海に浮かべて発電する。設置できる場所が広く風も強い沖合で耐久性を確かめながら、漁業との共存や事業化の可能性を調べる。来年度には発電能力が７千キロワット、頂点までの高さが200メートル前後の風車２基を増設する計画だという。