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京都議定書の削減義務を達成 環境相、新目標を表明へ 印刷
2013年 11月 21日(木曜日) 23:38

環境省は19日、日本の2012年度の温室効果ガス排出量(速報値)は13億4100万トンで、京都議定書の基準年である1990年比で6.3%増となったと発表したと各紙が報じた。議定書で「90年比6%減」が義務づけられている08~12年度の平均は1.4%増だが、森林による吸収分や排出量取引などの「京都メカニズム」分を差し引くと8.2%減で、義務達成が確実になったという。石原伸晃環境相は20日、ポーランドで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)の閣僚級会合で義務達成を説明するとともに、20年までの新目標「05年比3.8%減」を表明するという。

 
軽減税率に関する検討加速化を指示 首相 公明要請に「承った」 印刷
2013年 11月 20日(水曜日) 23:59

各紙によれば安倍晋三首相が自民党の野田毅税調会長に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」に関する検討作業を加速するよう指示したこと19日、分かった。自民党税調や財務省は税率導入に否定的だが、公明党側が強く求めている状況を踏まえた。

首相は19日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は首相に対し「政治決断すべきだ」と軽減税率導入を要請。首相は「承った」と応じたという。

 
都道府県にも処分権限 政府、規制強化へ景表法改正を検討 印刷
2013年 11月 20日(水曜日) 23:59

各紙によればホテルや百貨店で相次ぐ食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が外食の表示を取り締まる景品表示法を改正し、違反した事業者への措置命令を都道府県も出せるようにする方向で検討を始めたことが、政府筋への取材で分かった。現行法では、違反業者には消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しているが、全国の飲食店などを直接調査、処分するには限界がある。政府与党内や地方自治体からは自治体の権限強化と態勢増強を求める声が上がっていた。

 
核燃料取り出し開始 廃炉作業、新段階 福島4号機 印刷
2013年 11月 20日(水曜日) 23:59

福島第1原発事故で、東京電力は18日、4号機の核燃料プールからの燃料取り出しを始めたと各紙が報じた。事故を起こした1~4号機のプールからの燃料取り出しは初めてで、最長40年かかる廃炉作業は新たな節目を迎えた。1体目の取り出しは同日午後3時18分に始まった。作業員が燃料交換器を操作して毎秒1センチの速さで長さ約4.5メートルの燃料棒をつり上げ、キャスクと呼ばれる全長5.5メートルの輸送容器に水中で移した。約40分に1体のペースで作業を繰り返し、午後6時45分までに4体を装填し、初日の作業を終えたという。

 
経済対策の具体的な中身、各省庁に提出要請 甘利経済再生相 印刷
2013年 11月 20日(水曜日) 23:59

甘利明経済再生担当相は19日の閣僚懇談会で、来年4月の消費税率引き上げに伴う景気腰折れを防ぐ経済対策について、各省庁に対し具体的な政策を提出するように要請したと各紙が報じた。経済対策は12月上旬に取りまとめ、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案は同月中旬に閣議決定する。閣議後会見で甘利氏は経済対策の中身は、(1)競争力強化策(2)高齢者や女性、若者向けの施策(3)復興防災、安全対策の加速-の3点が柱だと強調した。

 
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