各紙によれば安倍晋三首相が自民党の野田毅税調会長に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」に関する検討作業を加速するよう指示したこと19日、分かった。自民党税調や財務省は税率導入に否定的だが、公明党側が強く求めている状況を踏まえた。

首相は19日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。山口氏は首相に対し「政治決断すべきだ」と軽減税率導入を要請。首相は「承った」と応じたという。

各紙によればホテルや百貨店で相次ぐ食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が外食の表示を取り締まる景品表示法を改正し、違反した事業者への措置命令を都道府県も出せるようにする方向で検討を始めたことが、政府筋への取材で分かった。現行法では、違反業者には消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しているが、全国の飲食店などを直接調査、処分するには限界がある。政府与党内や地方自治体からは自治体の権限強化と態勢増強を求める声が上がっていた。

福島第１原発事故で、東京電力は18日、４号機の核燃料プールからの燃料取り出しを始めたと各紙が報じた。事故を起こした１～４号機のプールからの燃料取り出しは初めてで、最長40年かかる廃炉作業は新たな節目を迎えた。１体目の取り出しは同日午後３時１８分に始まった。作業員が燃料交換器を操作して毎秒１センチの速さで長さ約4.5メートルの燃料棒をつり上げ、キャスクと呼ばれる全長5.5メートルの輸送容器に水中で移した。約４０分に１体のペースで作業を繰り返し、午後６時４５分までに４体を装填し、初日の作業を終えたという。

甘利明経済再生担当相は19日の閣僚懇談会で、来年４月の消費税率引き上げに伴う景気腰折れを防ぐ経済対策について、各省庁に対し具体的な政策を提出するように要請したと各紙が報じた。経済対策は12月上旬に取りまとめ、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案は同月中旬に閣議決定する。閣議後会見で甘利氏は経済対策の中身は、（１）競争力強化策（２）高齢者や女性、若者向けの施策（３）復興防災、安全対策の加速－の３点が柱だと強調した。