新たな万能細胞とされたSTAP細胞の論文問題をめぐり、共著者の一人で理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が16日、東京都内で記者会見したと各紙が報じた。笹井氏は論文が疑惑を招いたことを謝罪した上で「STAP現象は現在最も有力な仮説と考える」と述べ、STAP細胞の存在に自信を見せた。理由として「STAP細胞を前提にしないと説明できないデータがある」と説明。一方で論文は撤回するのが適切との考えを表明し「論文の信頼性が損なわれた以上、真偽の判断には予断のない再現検証が必要だ」と、理研が進める検証実験に期待を示した。

東京都の舛添要一知事は15日、都庁で会見し、今月24～26日の日程で、中国・北京市を訪問すると発表したと各紙が報じた。知事は「王安順市長と直接意見交換し、関係強化に向けた第一歩としたい」と語った。北京市側からの招待状は15日午前に届いたという。都知事が北京市からの招待で訪問するのは青島幸男氏以来、18年ぶり。舛添知事の海外出張はソチ五輪視察に続き、２回目。

各紙によれば総務省は15日、東京オリンピックが開かれる2020年代の情報通信政策について議論する審議会を開き、携帯大手のトップらからヒアリングを行った。安倍政権は、2020年代に世界最高レベルの通信インフラを日本国内で整備することを目指している。総務省の審議会では、その実現に必要な制度の見直しなどについて議論を行い、今年中に方向性を決める方針。15日に開かれた特別部会には、携帯大手のトップらも出席し、NTTグループの規制緩和をめぐる問題を中心に議論した。この中でソフトバンクの孫社長やKDDIの田中社長は、NTTグループが携帯電話と固定電話の「セット割引」を導入する可能性について警戒感を示し、「独占への回帰だ」と批判する場面もあったという。

各紙によれば東京電力福島第1原発で高濃度の放射性物質を含む約100トンの汚染水がタンクから周囲のせきの外へ流出した問題で、原子力規制委員会は26日、定例会合で状況の報告を受けた。委員からは、警報が鳴ったのにタンクの水位確認をしなかった東電の対応に、「極めて稚拙なミス」などと批判の声が上がった。更田豊志委員は、東電が早い段階で警報を故障と判断したことに触れ、「監視を強化していない」と指摘。「極めて稚拙なミスで、どうしてこんなことが起きたんだろう」と苦言を呈した。規制委は、汚染水が漏れて水位が低下すると警報が鳴る設定にするよう求めていたが、今回漏えいしたタンクはそうなっていなかった。これについても、更田委員は「ずいぶん前に言われたことをやっていない」と批判したという。