STAP細胞の論文問題で理化学研究所の調査委員会が８日、記者会見し、小保方晴子研究ユニットリーダーの不服申し立てに対し、「データの加工で、結果が真正でないものとなった。改竄（かいざん）と捏造という不正は明らか」と、再調査を不要とした判断の理由を説明した。理研は同日、懲戒委員会を設置した。

民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表したと各紙が報じた。10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた上で、このうち40年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘した。

2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都中央区晴海の選手村や競技施設などがある臨海部と都心を結ぶ都道「環状２号線」の建設工事で、隅田川に巨大な橋げたを架ける作業が８日早朝から始まったと各紙が報じた。橋げたは長さ120メートル、幅は最大で48メートル、重さ2600トンに達する。大型クレーン船でつり上げられ、約５時間かけて橋がつながった。工事は８日夕に完了する見通しだが、橋を利用できるようになるのは2016年度以降。架設されたのは勝どきと築地の間で、隅田川で最も河口に近い橋となる。名称は今後、公募で決めるという。

衆院憲法審査会は８日、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数で可決したと各紙が報じた。９日の衆院本会議で可決、参院に送付される。６月22日までの今国会中に成立するのは確実な情勢だ。改憲の是非を問う国民投票の投票年齢は法施行４年後に「20歳以上」から「18歳以上」へと引き下げられる。また、政治的中立性が求められる裁判官や警察官などを除き、公務員が改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を容認した。審査会は、公選法の選挙権年齢を民法の成人年齢に先行して２年以内に「１８歳以上」へ引き下げることや、公務員や教職員の地位利用への罰則は今後の検討課題とすることなどを求める付帯決議も採択した。