各紙によれば広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長が29日、国連本部で開催中の核拡散防止条約再検討会議の準備委員会の会合に出席し、核兵器禁止条約の早期実現を訴えた。11歳のころに広島市で被爆した山田玲子さん（80）も演説し、「生きている間に核兵器が非合法化、廃絶されることが、被爆者の切なる願いです」と語った。各国代表やNGO関係者を前に、松井市長は被爆者の平均年齢が78歳を超える中、国境や世代を超えた取り組みを急ぐ必要性を強調。現在、158カ国・地域の6000都市が加盟する「平和首長会議」の会長でもあり、「加盟都市や国連、NGOと連携し、2020年までの核兵器廃絶を目指す」と述べたという。

環境省は、東日本大震災の津波でがれきに付着するなどして北米大陸に流れ着いた貝類や藻類が生態系へ与える影響について、６月にも調査を始めると各紙が報じた。米国やカナダの科学者と一緒に３年間かけて行う。漂着は今春から秋にかけて本格化する。動植物が津波によって「外来種」として悪影響を及ぼす可能性を探り、国内外での対策などに役立てたい考えだ。環境省の推計によると、東日本大震災の津波で海に流れ出た家屋や車などは約500万トン。このうち海底に沈まず漂流している木くずや漁具などは約150万トンに上る。海流の影響で、漂着は米オレゴン州からアラスカにかけて集中しているが、多くは海岸に放置されたままだという。

政府は22日昼、１日に行った閣議・閣僚懇談会の議事録を首相官邸のホームページで公開したと各紙が報じた。政府は2014年度から閣議・閣僚懇談会の議事録を作成し、３週間後をメドに公開することを決めており、その第１弾。閣議・閣僚懇の議事録作成は1885年の内閣制度創設以来初めて。公開された議事録によると、１日の閣議では、この日から実施された消費税率引き上げに関連し、安倍首相が、「社会保障・税一体改革に関する国民の理解と協力を得るため、（税率を引き上げた）意義の丁寧な説明、転嫁対策や予算の早期実施などについて政府一丸となった対応をお願いします」と述べたことなどが明らかになった。閣議・閣僚懇はこれまで、官房長官や各閣僚が記者会見で概要を説明する程度で、詳細は公表されてこなかったという。