各紙によればSTAP細胞の論文問題を受け、理化学研究所が、理研のすべての現職研究者約3000人がかかわる論文について自主点検していることが３日、わかった。対象となる論文は２万本を上回るという。理研によると、全論文の調査は前例がない。理研は、改ざんや捏造などの不正が疑われる論文が見つかれば、外部の有識者の協力を得て本格的な調査を検討する。理研広報室によると、指示は、画像の切り貼りや他の論文からの盗用などの不正があるかどうかを、自主的に点検させる内容。調査結果の報告の期限は設けていない。理研幹部は「少なくとも２万本は点検することになるだろう」と話しているという。

５日午前５時18分ごろ、東京都心で震度５弱を観測する地震があった。東京都や神奈川県、栃木県など関東地方の広い地域で震度４を観測したと各紙が報じた。気象庁によると、震源地は伊豆大島近海で、震源の深さは162キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は6.0。この地震による津波の心配はないという。東京都内で震度５弱以上を観測したのは、東日本大震災が起きた2011年３月11日以来。

総務省4日付で「我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-」が発表したと各紙が報じた。それによれば日本の子供(0歳～14歳)の数は2014年4月1日時点で1633万人であることが明らかにされた。これは昨年に比べ16万人の減少で、昭和57年から33年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.8％。また、統計記録のある中では、過去最低値を示しているという。

各紙によれば民主党が、派遣や契約社員の待遇改善策を検討する「非正規雇用対策本部」を設置した。雇用対策に取り組む姿勢をアピールし、雇用者全体の４割近くを占める非正規雇用者の支持を取り込む狙いがある。対策本部は４月16日に発足した。NPOや労働組合、福祉団体の関係者らで協議会をつくり、現場の声を反映させて対策をまとめる考えだ。海江田代表は４月27日のイベントで、「将来不安のある若い世代が増えていることが日本の一番大きな問題だ」と強調したという。