日本とアメリカが共同で開発した人工衛星を載せたH2Aロケット23号機が28日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、無事、成功したと各紙が報じた。ロケットは約16分後に予定の軌道で衛星を切り離し、打ち上げは無事、成功した。ロケットに載せて打ち上げられたのは、世界各国が協力して進めている地球の降水観測計画「GPM計画」の中心となる衛星で、他の複数の衛星とともに、地球全体の降水量を高い精度で観測し、天気予報の精度向上の他、洪水や台風など災害対策への活用も期待されているという。

各紙によれば東京都内などの公立図書館で「アンネの日記」やユダヤ人迫害の関連書籍が破られる被害が相次いでいることを受け、イスラエル大使館は25日、日本ユダヤ教団と共同で、被害に遭った図書館に同書を300冊贈呈すると発表した。大使館は声明で「事件に対して寄せられた（日本人の）心配と思いやりに深く感銘を受けている」と表明。

内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、１億人以上を維持できるとの試算を発表したと各紙が報じた。内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、15年から移民を毎年20万人受け入れるとともに、30年に合計特殊出生率（女性が生涯に生む子供の数の推計）が2.07まで上昇すると仮定した。それによると、60年に１億989万人、110年でも１億1404万人になる。出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、60年に8674万人、110年に4286万人まで減少すると推計されたという。

東日本大震災で、七十七銀行女川支店の支店長が行員らを近くの山ではなく銀行の屋上に避難させ、その後、津波に巻き込まれて12人が犠牲になったことを受け、遺族が銀行を訴えた裁判で、仙台地裁は「巨大津波の予想は困難」として訴えを退けたと各紙が報じた。25日の判決で、仙台地裁は「当時の状況では巨大津波の予想は困難で、支店長の判断が不適切であったとはいえない」「内閣府のガイドラインなどからも、女川支店は津波避難ビルとしての適格性がある」などとして、遺族側の請求を棄却した。