各紙によれば安倍晋三首相は5日、フランスのオランド大統領とパリの大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定締結に向けた交渉入りで合意した。次世代型原子炉である「高速炉」の研究開発やベトナムなど第三国への原発輸出での協力促進も確認し、共同文書に盛り込んだという。

会談では防衛装備品協力に関し、警戒監視のための無人機の分野を中心に進めることになった。首相は会談後の共同記者会見で「欧州、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、両国の緊密な連携が必要との認識で一致した」と述べた。

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになったと読売新聞が報じた。70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。同委の三村明夫会長が2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出するという。

各紙によれば政府は車両総重量５トン以上11トン未満が対象の中型自動車免許の取得条件を緩和する方向で調整に入った。運送業界から若年労働力不足への対応を求める声が高まっているためで、「20歳以上、運転経験２年以上」という取得条件を緩和し、若年層を採用しやすくする。ただ、中型免許の導入はトラック事故の防止が目的だっただけに懸念の声も上がりそうで、政府は実技講習の徹底などで対応を図る。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すという。

東日本大震災により東北地方を中心に１都16県で発生した火災371件のうち、４割超（159件）が津波を原因とする「津波火災」とみられることが、日本火災学会の調査で５日、分かったと各紙が報じた。津波火災は宮城県（99件）、岩手県（29件）、福島県（12件）など、東北・関東の６県に及んでおり、岩手県山田町や宮城県気仙沼市では市街地で大火災が起き、鎮火までに数日から10日以上を要した。焼失面積は津波火災のみで東京ドーム約16個分の計約74ヘクタール。1995年の阪神大震災の全焼失面積約84ヘクタールに迫る規模で、津波の猛威をあらためて示したという。