国土交通省が30日発表した2013年度の新設住宅着工戸数は、前年度比10.6％増の98万7254戸と４年連続で増加し、1987年度（23.5％増）以来の高い伸び率を記録したと各紙が報じた。景気回復や消費税増税前の駆け込み需要に加え、東日本大震災からの復興需要も増加要因となった。一方、14年３月は前年同月比2.9％減の６万9411戸と１年７カ月ぶりに減少したという。

取り調べ録音・録画（可視化）の制度化を議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が30日に開かれ、裁判員裁判対象事件の取り調べ全面可視化を義務付ける事務局試案が提示されたと各紙が報じた。賛成意見が多数を占めたが、可視化の範囲が不十分だとの異論も出て、結論は6月以降に開かれる部会に先送りされた。試案は、暴力団犯罪を除く裁判員対象事件について、警察や検察の取り調べを全て録音・録画すると規定。裁判で自白調書の任意性が争われた場合、必ず録音録画記録を証拠提出すると定めた。

４年前に見つかった特に明るい超新星は、新タイプなのか、明るく見えているだけなのか。日米で起きていた科学論争に決着をつける研究結果を、東京大が米科学誌サイエンスで発表したと朝日新聞が報じた。明るく見えるような「仕掛け」がある、とした東大説が正しかったようだ。　超新星とは、星が一生を終える最期の輝き。2010年に、地球から90億光年離れた「PS1-10afx」が見つかったが、従来の超新星より30倍も明るいのが謎だった。米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターは「新タイプの超新星」と主張。一方、東大の数物連携宇宙研究機構は、超新星が明るいのではなく、地球との間にレンズのように光を増強させる「何か」があるとの説を発表していた。東大チームは、超新星の光が弱まった後の観測で、地球との間に小さく暗い銀河があるのを見つけた。銀河があると、重力の影響で光を集めるレンズ効果がおきるという。

政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会（JA全中）が約700の地域農協から負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入ったと読売新聞が報じた。各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。政府は、６月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整（減反）廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だという。