国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定されたと各紙が報じた。マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年１月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。

各紙によれば安倍晋三首相は10日、東日本大震災の発生から４年を迎えるのを前に、首相官邸で記者会見した。首相は、原発事故の被害を受けた福島について、企業の事業再開の支援拡充などを盛り込んだ政策パッケージを５月に決定した上で「自立に向けた将来像」を夏ごろまでにまとめる意向を明らかにした。また、来年３月に集中復興期間が終了した後について「次の５年間の新たな復興支援の枠組みを夏までに策定する」と述べた。

東京電力は9日、福島第1原発事故に伴う営業損害賠償の期限が先月で切れた問題で、新たな賠償指針を示すまでの仮払いを始めると発表したと各紙が報じた。東電は当初、期限を来年2月まで1年延長した上で賠償を打ち切る案を示したが、地元の反発などを受け撤回した。新指針の提示時期は未定としている。

各紙によれば東北や関東地方で、最近２年間の地震活動が東日本大震災の発生前と比べて約100倍と活発になっている地域があることが、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）の解析で分かった。遠田教授は「大震災から４年を迎えても影響が長引いている地域がある。活動活発化による巨大地震の発生にも一層の警戒が必要」と話す。遠田教授は、大震災２年後の13年３月11日から今年２月18日までに東日本の地下20キロまでで起きたマグニチュード（Ｍ）１以上の地震の発生頻度を、大震災前の10年間と比べた。余震が著しく多かった大震災直後の２年間は除いたという。