国の基準を満たしていない免震装置の問題で、国土交通省が調査を開始したと各紙が報じた。東洋ゴム工業が国の基準を満たさない免震装置を製造・販売していた問題を受けて、国土交通省は、他社の免震装置でもデータの改ざんなどがないか、実態調査を始めた。国土交通省は19日付けで、ブリヂストンなど大臣認定を取得した免震装置を管理している26社を対象に調査を依頼し、大臣認定を受けた167件の装置について、性能評価の際に提出したデータの改ざんなど不正がないか調査して、４月20日までに報告書を提出するよう要請。

自動車最大手のトヨタ自動車が、年内にも沖縄県内で超小型ＥＶ（電気自動車）のカー・シェアリングを活用した「スマートリゾート」構想の実証実験に乗り出すと各紙が報じた。本部半島周辺に複数のステーション（窓口）を設置、半島内を超小型ＥＶで周遊できるシステムを整備する。観光地をモデルにした同様の実証実験は全国で初めて。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、全国展開の可能性を探りたい考えだという。

各紙によれば最先端医療の研究開発の司令塔となる日本医療研究開発機構が、来月発足するのを前に、東京都内でシンポジウムが開かれ、甘利経済再生担当大臣は、画期的な新薬を開発して経済成長につなげたいという考えを示した。日本医療研究開発機構は、アメリカの国立衛生研究所＝NIHにならって、現在、各省に分かれている医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目なく支援することを目指すもので、最先端医療の研究開発の司令塔となることが期待されている。

南海トラフ巨大地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が判明した。全国から自衛官や警察官、消防士らで構成する最大13万7520人を、おおむね３日以内に被災地に派遣することが柱。食料や毛布などは被災地からの要請を待たずに緊急輸送する。愛知、三重、静岡など十県を重点支援対象に位置付ける。内閣府が近く中央防災会議に報告する。南海トラフ地震では、津波により、陸路からの部隊派遣が困難な地域が多数生じることも懸念される。迅速な支援に向け、ヘリの発着が可能な広域活動拠点の整備や、海上も含む輸送路の確保が課題となりそうだという。