ミシェル・オバマ米大統領夫人（51）が18日から３日間の日程で訪日すると各紙が報じた。２人の娘を持つ母親であると同時に教育、食育などの分野で積極的な活動を続けるファーストレディーが、日本でどのような言動を見せるのかに注目が集まっている。ミシェル夫人は今月、世界の少女の教育振興に取り組む新たな計画を発表。今回の日本とカンボジアへの歴訪が、その第一歩となることに「わくわくしている」と期待をにじませた。イリノイ州シカゴで、水道関係の仕事に就いていた父親と事務員の母親の下で育った。プリンストン大、ハーバード大法科大学院へと進み、弁護士資格を取得した。

各紙によれば上野駅止まりだった東北（宇都宮）線と高崎線を東海道線に直通させ、常磐線を品川駅まで延伸させるＪＲ東日本の「上野東京ライン」の開業後初めての平日となった16日朝、上野駅では乗車待ちの列が大幅に短くなり、「日本一混む」とされた山手線車内にも余裕がみられた。JRが想定した混雑緩和には一定の効果があるようだが、路線全体の影響が分かるには時間がかかりそうだという。

紙の教科書の内容に加え、音声や映像による説明などの豊富なコンテンツが利用できる「デジタル教科書」について、政府が義務教育課程における無償配布の対象とする検討を始めたことが14日、分かったと各紙が報じた。情報通信技術（ICT）の積極的な活用で、子供たち一人一人の能力や特性に応じた多様な教育を実現する狙いがある。来年度中に文部科学省を中心に専門家や有識者による検討会を立ち上げ、平成28年度までに結論を出す考えだ。各社が電子データの形で提供するデジタル教科書について、内容などを審査した上で一定の基準を満たすものは無償配布の対象となる「教科用図書」に指定。タブレットなどの情報端末で無償で利用可能とすることなどを想定している。

政府は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、東京や新宿などターミナル駅のバリアフリー化を進めるため、東京都や鉄道事業者などによる検討会議を夏までに設置する方針を固めたと各紙が報じた。複数の路線が乗り入れるターミナル駅は、費用負担などの調整が難しく、障害者も利用しやすいバリアフリー化が十分進んでいない。五輪までに選手らの受け入れ環境を整えるには、政府が先頭に立つ必要があると判断した。