各紙によれば米マイクロソフトは17日、年内に発売予定の次期基本ソフト「ウィンドウズ10」に、指紋や眼球の虹彩などを利用した生体認証によるログオン機能を導入することを明らかにした。マイクロソフトは同機能を「Windows Hello」と命名。同OSを搭載するパソコンや携帯端末などにログオンする際、ユーザーの識別に顔、眼球の虹彩、指紋などの生体情報を利用するという。

政府は17日、現在は特例でしか認めていない小中一貫校を、2016年度から自治体や民間の学校法人などの判断で設置できるようにする学校教育法などの改正案を閣議決定したと各紙が報じた。学力の向上や中学校の不登校削減などにつなげる狙いがある。改正案では、９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を、小中学校などと同じ「学校」として明記。従来の「６年・３年」制を基本とするが、「４年・３年・２年」制や「５年・４年」制を導入したり、中学の内容を小学校段階で先取りして教えたりするなど、教育課程を柔軟に運用できるようにする。

中谷元防衛相は17日の記者会見で、超大型サイクロンの被害を受けたバヌアツを支援するため、国際緊急援助隊として自衛隊の派遣を検討する考えを表明したと各紙が報じた。同日、自衛官ら4人の調査チームを送り、バヌアツ政府などと具体的な支援策を協議する。中谷氏は「国際社会のニーズを踏まえどのような貢献ができるのか検討したい」と述べた。

関西電力は17日午前、臨時の取締役会を開き、運転開始から40年を超えた老朽原発の美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を正式に決定したと各紙が報じた。関電の八木誠社長は、福井県庁で西川一誠知事と面会し、理解を求めた。日本原子力発電も同日、敦賀原発１号機（同県敦賀市）の廃炉を正式に決め、午後に浜田康男社長が西川知事と会い直接説明する。両社は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で原発の運転期間を原則40年とした「40年ルール」に初めて対応した。